※日本薬学会医薬化学部会規約は、日本薬学会定款の下に表示されています。医薬化学部会への入会を申請される方は、必ずご確認ください。

公益社団法人　日本薬学会定款
第１章　　総則
（名　称）
第1条　本学会は、公益社団法人日本薬学会と称する。
（事務所）
第2条　本学会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章　　目的および事業
（目　的）
第3条　本学会は、薬学に関する学術の進歩および普及をはかり、薬学関係者・会員の研究成果の発表および研修をする機会を提供し、もって学術文化の発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第4条　本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　1) 会誌ファルマシアおよび学術図書雑誌の刊行
　　　　2) 学術講演会、講習会および研究会の開催
　　　　3) 薬学、薬業および関連科学ならびに産業に関する調査、研究および建議
　　　　4) 薬学、薬業および関連科学ならびに産業に関する調査、研究の奨励、表彰
　　　　5) 関連学会との交流協力
　　　　6) 公益事業への協賛
　　　　7) 日本薬学会長井記念館の維持・運営
　　　　8) その他本学会の目的を達成するために必要な事業
　　２　前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章　会員および代議員
（構成員）
第5条　本学会は、以下の会員を以って構成する。
　　　　1) 正会員
　　　　2) 賛助会員
　　　　3) 永年会員
　　　　4) 有功会員
　　　　5) 名誉会員
　　　　6) 海外会員
　　　　7) 中高生会員
　　２　正会員は、次のいずれかの資格を備え、本学会に入会した個人とする。
　　　　1) 薬学について、学識経験のあること
　　　　2) 薬学について、学識を深めようとする者であること
　　３　賛助会員は、本学会の目的に賛同し、本学会の事業を援助するため、本学会に入会した団体または個人とする。
　　４　永年会員は、多年にわたり正会員として本学会の発展に寄与した個人で、理事会の決議を経たものとする。
　　５　有功会員は、次の各項のいずれかに該当する団体または個人で、理事会の決議を経たものとする。
　　　　1) 本学会の事業を達成するために金品を寄附した団体または個人
　　　　2) 多年にわたり本学会の役員として本学会の発展に功績のあった個人
　　６　名誉会員は、薬学および関連産業の発展に関し、特に功績のあった個人で、理事会が推薦し、かつ、代議員総会の承認を経たものとする。
　　７　海外会員は、前各号に定める会員以外で、海外に在住し、次のいずれかの資格を備え、本学会に入会した個人とする。
　　　　1) 薬学について、学識経験のあること
　　　　2) 薬学について、学識を深めようとする者であること
　　８　中高生会員は、中学・高等学校（および、それに準ずる学校）に在籍する個人で、本学会に入会した個人とする。

（会員資格の取得）
第6条　新たに正会員、賛助会員、海外会員、または中高生会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出した上、理事会の承認を得なければならない。
（会　費）
第7条　正会員、賛助会員、海外会員および中高生会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
　　２　永年会員、有功会員および名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（会員資格の喪失）
第8条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　　　　1) 退会したとき
　　　　2) 破産手続開始の決定、後見開始の審判または保佐開始の審判を受けたとき
　　　　3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき
　　　　4) 会費を滞納し、かつ催告しても会費を納入しないとき
　　　　5) 一定期間連絡が取れないとき
　　　　6) 第5条に定める会員の資格要件に該当しなくなったとき
　　　　7) 除名されたとき
　　２　代議員である正会員は、会員資格を喪失することをもって代議員資格を喪失する。
　　３　第１項の規定により会員資格を喪失しても、既納の会費は、正当な理由がある場合を除きこれを返還しない。また、未納の会費がある場合は、これを納入しなければならない。
（退　会）
第9条　会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。中高生会員は、原則として入会年度末までに翌年度以降の継続の申し出がない場合は入会年度末をもって退会とする。
（除　名）
第10条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員総会の決議を経てこれを除名することができる。
　　　　1) この定款に違背したとき
　　　　2) 本学会の名誉および信用を傷つける行為があったとき
（代議員）
第11条　本学会には、代議員250名以上350名以内をおき、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
　　２　代議員を選出するため、各支部ごとに正会員による代議員選挙を行う。
　　３　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができ、かつ他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は代議員を選出できない。
　　４　前２項の代議員選挙に必要な規定は、理事会において定める。
　　５　代議員選挙の結果を直近の理事会に報告後、代議員の任期は、翌年の2月1日より、その2年後の1月31日までとし、重任を妨げない。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。
　　６　代議員に欠員を生じた場合、補欠の代議員を選挙する。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
　　７　正会員は、次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本学会に対して行使することができる。
　　　　1) 一般社団・財団法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
　　　　2) 一般社団・財団法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）
　　　　3) 一般社団・財団法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
　　　　4) 一般社団・財団法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
　　　　5) 一般社団・財団法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
　　　　6) 一般社団・財団法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）
　　　　7) 一般社団・財団法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
　　　　8) 一般社団・財団法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3　　項の権利（合併契約等の閲覧等）
　　８　理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団・財団法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第４章代議員総会
（構　成）
第12条　代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
　　２代議員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権　限）
第13条　代議員総会は、次の事項について決議する。
　　　　1) 会員の除名
　　　　2) 理事および監事の選任または解任
　　　　3) 役員等の報酬等の額の決定
　　　　4) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認
　　　　5) 定款の変更
　　　　6) 解散および残余財産の処分
　　　　7) 名誉会員の承認
　　　　8) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開　催）
第14条　定時代議員総会は、毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
　　２　臨時代議員総会は、次の場合に開催する。
　　　　1) 理事会が必要と認めたとき
　　　　2) 総代議員の議決権の5分の1の議決権を有する代議員から、代議員総会の目的である事項を記載した書面により開催の請求があったとき
(招　集）
第15条　代議員総会は、理事会の決議に基づき会頭が招集する。
　　２　代議員総会を招集するときは、会議の目的たる事項および内容、日時ならびに場所を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議　長）
第16条　代議員総会の議長は、会頭がこれに当たる。
（議決権）
第17条　代議員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。
　　２　書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、代議員総会開催日時の直前の本学会の事務局の業務時間の終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を提出して行う。
（定足数）
第18条　代議員総会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席しなければ開催することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす。
（会員の出席）
第19条　代議員でない正会員、永年会員、有功会員、名誉会員および海外会員は、代議員総会に出席し意見を述べることができる。
（決　議）
第20条　代議員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもって行う。
　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の3分の2以上の多数をもって行う。
　　　　1)会員の除名
　　　　2)監事の解任
　　　　3)定款の変更
　　　　4)事業の全部の譲渡
　　　　5)合併契約の承認
　　　　6)その他法令で定められた事項
　　３　第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の４分の３以上の多数をもって行う。
　　　　1)解散および残余財産の処分
(議事録）
第21条　代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　　２　議長および出席した理事2名は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第５章　役員等
(役員の設置）
第22条　本学会には、次の役員を置く。
　　　　1)理事　17名以上27名以内
　　　　2)監事　2名以上3名以内
　　２　理事のうち1名を会頭、3名以上4名以内を副会頭とする。
必要に応じ、1名を常任理事とする。
　　３　前項の会頭をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
　　４　副会頭および常任理事を一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
　　５　会頭、副会頭および常任理事は、毎事業年度毎に4ケ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の選任、会頭等の選定）
第23条　理事および監事は、代議員総会の決議によって選任する。
　　２　会頭、副会頭および常任理事は、前項の代議員総会後、理事会の決議によって理事の中から選定する。
　　３　理事会は、会頭、次期会頭候補副会頭およびその他の副会頭ならびに常任理事の選定については代議員総会に付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務および権限）
第24条　理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
　　２　会頭は、法令およびこの定款の定めるところにより本学会を代表し、本学会の会務を総理し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本学会の会務を分担執行する。
（監事の職務および権限）
第25条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
　　２　監事は、いつでも、理事および事務局に対して事業の報告を求め、本学会の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第26条　理事および監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。重任は2回までとするが、常任理事はその限りではない。
　　２　補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
　　３　理事または監事は、第22条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）
第27条　理事および監事に本学会の役員としてふさわしくない行為があった場合は、その任期中であっても、代議員総会の決議によって解任することができる。　
（報　酬）
第28条　理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給規定に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）
第29条　本学会は、一般社団・財団法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧　問）
第30条　本学会に、顧問若干名を置くことができる。　
　　２　顧問は、理事会の決議を経てこれを委嘱し、その任期は1年とする。ただし重任を妨げない。
　　３　顧問は、会頭、副会頭の諮問に応じ、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

第６章　理事会
（構　成）
第31条　本学会に理事会を置く。
　　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　限）
第32条　理事会は、次の職務を行う。
　　　　1) 本学会の業務執行の決定
　　　　2) 理事の職務の執行の監督
　　　　3) 会頭、副会頭および常任理事の選定および解職
　　　　4) その他、理事会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（招　集）
第33条　理事会は、原則として隔月1回、会頭が招集する。ただし、会頭が必要と認めたとき、または理事から会議の目的事項を示して請求があったときは、会頭は、臨時に理事会を招集しなければならない。
　　２　会頭が欠けたときまたは会頭に事故があるときは、理事が理事会を招集する。
（議　長）
第34条　理事会の議長は、会頭がこれに当たる。
（決　議）
第35条　理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上が出席し、その過半数をもって行う。
　　２　前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
　　２　出席した会頭および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第７章　資産および会計
（事業年度）
第37条　本学会の事業年度は、毎年2月1日に始まり、翌年1月31日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第38条　本学会の事業計画、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに、会頭が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
　　２　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第39条　本学会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会頭が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
　　　　1) 事業報告
　　　　2) 事業報告の附属明細書
　　　　3) 貸借対照表
　　　　4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
　　　　5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　　　　6) 財産目録
　　　　7) キャッシュフロー計算書
　　２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　　　　1) 監査報告
　　　　2) 役員名簿
　　　　3) 役員の報酬などの支給基準を記載した書類
　　　　4) 運営組織および事業活動の概況およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第40条　会頭は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第８章　定款の変更および解散
（定款の変更）
第41条　この定款は、第20条第2項に規定にする代議員総会の決議によって変更することができる。
（解　散）
第42条　本学会は、第20条第3項に規定する代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与）
第43条　本学会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第44条　本学会が清算する場合において有する残余財産は、第20条第3項に規定する代議員総会の決議を経て、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法
（公告の方法）
第45条　本学会の公告は、電子公告により行う。
　　２　事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章　事務局
（事務局）
第46条　本学会の事務を処理するため事務局を設け職員をおく。
　　２　事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
　　３　重要な職員は理事会が承認し、会頭が任免する。
　　４　職員は、有給とする。

第11章　補　則
（細　則）
第47条　この定款施行についての細則および細則の変更は、理事会の決議を経て別に定める。

附　則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　本法人の最初の代表理事は、会頭松木則夫とし、業務執行理事は、副会頭西島正弘、馬場明道、奥直人、常任理事平井功一とする。
３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４　この定款の変更は、平成24年4月1日から施行する。
５　この定款の変更は、平成30年3月25日から施行する。
６　この定款の変更は、2021年3月26日から施行する。
７　この定款の変更は、2023年3月25日から施行する。ただし第11条1項の規定の変更は2025年2月1日から施行する。

医薬化学部会規定
（総則）
第１条本部会は、日本薬学会医薬化学部会（英訳名：Division of Medicinal Chemistry, 　　　　The Pharmaceutical Society of Japan）と称する。
第２条日本薬学会医薬化学部会（以下「部会」という。）の運営については、日本薬学会の細則、部会運営指針、部会規定および部会調整審議会によるほか、この規定の定めるところによる。
（事務局）
第３条部会は、事務局を公益社団法人日本薬学会に置く。
（目的）
第４条本部会は、独創的医薬の創製を目標においた、関連する基礎ならびに応用の分野で研究に携わる部会員の研究発表、知識の交換ならびに部会員相互間および国内外関連学協会との連携の場となり、医薬化学に関する学術の進歩普及、新薬開発研究基盤の充実強化をはかり、もって薬学会、製薬関連産業の発展に寄与することを目的とする。
第５条部会は、その目的を達成するために、次の事業を行なう。
　１）部会誌ＭＥＤＣＨＥＭ　ＮＥＷＳの発行
　２）日本薬学会における医薬化学に関する行事の分担
　３）医薬化学に関する研究発表会、討論会、講演会、講習会等の開催
　４）医薬化学に関する情報の収集とその普及
　５）医薬化学に関する国内外関連学協会等との連絡と交流
　６）その他目的達成のために必要と認められる事業
（部会員の種類）
第６条部会員は、一般部会員、学生部会員、法人部会員とする。
第７条一般部会員は、医薬化学についての学識または経験のある個人とする。
第８条学生部会員は、大学またはこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
第９条法人部会員は、医薬化学に関係のある法人とする。
（会員資格の取得）
第10条部会に入会しようとする者は、所定の入会申込書に次に掲げる各号のものを添えて提出しなければならない。
　１）一般部会員　　　　　　１年分の会費
　２）学生部会員　　　　　　１年分の会費
　３）法人部会員　　　　　　１年分の会費
（部会費）
第11条部会員は、次の種別にしたがって部会費を納入しなければならない。部会費は毎年１月末日までに所定の方式に従い、前納しなければならない。ただし、特別の場合はこれを減免することができる。日本薬学会名誉会員、有功会員、医薬化学部会相談役は、部会費を納めることを要しない。
　１）一般部会員
　日本薬学会会員　　　　　年額　　2,000円
　日本薬学会非会員　　　　年額　　4,000円
　海外在住の日本薬学会会員年額　　1,000円
　海外在住の日本薬学会非会員年額　　2,000円※
　２）学生部会員
　日本薬学会会員　　　　　年額　　1,000円
　日本薬学会非会員　　　　年額　　2,000円
　海外在住の日本薬学会会員年額　　　500円
　海外在住の日本薬学会非会員年額　　1,000円※
　３）法人部会員　　　　　　　年額１口90,000円で１口以上
※　日本薬学会非会員の医薬化学部会員が部会誌MEDCHEM NEWSの受け取りを海外在住期間も引き続き希望する場合には下記送付代が別途必要となる。
船便（通常、1～3ヶ月程度後（地域により異なります）の到着）：1,500円
航空便：2,500円

（部会員資格の喪失）
第12条部会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　１）退会したとき
　２）破産手続き開始の決定、後見開始の審判または保佐開始の審判を受けたとき
　３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき
　４）部会費を滞納し、かつ催告しても部会費を納入しないとき
　５）除名されたとき
　２第1項の規定により部会員資格を喪失しても、既納の部会費は、これを返還しない。また、未納の部会費がある場合は、これを納入しなければならない。
（退会）
第13条部会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
(除名）
第14条部会員が次の各号のいずれかに該当する場合には部会常任世話人会の決議を経て、これを除名することができる。
　１）この規定に違背したとき
　２）本部会の名誉および信用を傷つける行為があったとき
(運営）
第15条部会には、部会長１名、副部会長2名以内、各担当幹事若干名および監事2名以内（以下総称して「部会常任世話人」という。）を置く。ただし、部会常任世話人は日本薬学会会員とする。
第16条部会常任世話人をもって部会常任世話人会を構成し、部会の運営にあたる。
第17条部会常任世話人は、前年度部会常任世話人会において一般部会員の中から選定し、部会長は日本薬学会会頭が委嘱し、副部会長、幹事および監事は部会長が委嘱する。
第18条部会常任世話人の任期は、選任のあった年の4月１日から翌々年3月末日までの2年とする。ただし、継続性等を考慮した一部再任はこれを妨げない。
第19条部会長が欠けたとき、その他の部会役員が欠けて運営に支障をきたす恐れがあるときは、部会常任世話人会において後任を選出する。後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
第20条部会は、必要に応じて顧問を置くことができる。顧問は部会常任世話人会において選出し、部会長が委嘱する。顧問は、部会常任世話人会の諮問に応じ、また意見を述べることができる。顧問の任期は2期4年までとする。顧問経験者は、相談役とする。
第21条部会長は、9月末日までに次年度の事業計画案、収支予算案を日本薬学会理事会（以下「理事会」という。）に提出し、承認を受ける。
(委員会、検討会の設置）
第22条部会には、必要に応じて委員会などを置くことができる。ただし、委員会などの長は原則として部会常任世話人から選出する。
(会計）
第23条部会の運営経費は、部会規定の定めるところによる。
第24条部会長は、毎事業年度終了後、前年度事業報告、収支決算書を会頭に提出する。
　
　

付則　　　　　　
　
１　本規定は、理事会の承認のあった日から施行する。
２　本規定は、平成25年4月1日より変更、実施する。
３　本規定は、平成29年5月18日より変更、実施する。
４　本規定は、2021年3月9日より変更、実施する。